ドローンの補助金申請。小規模事業者の持続化補助金がおすすめ

ドローンの本体を購入するときやソフトウェアを購入するときの足しになる補助金について簡単に調べてみました。

ドローンの機体購入やソフトウェアの導入には、補助金を活用できます。補助金によって、国の補助金としては、ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金などがあります。自治体によっても異なりますが、創業助成事業や小規模事業者持続化補助金などもあります。

例えば、ものづくり補助金は設備投資に対する補助金で、ドローンの機体購入にも使えます。この場合、100万円から3,000万円までの経費が対象であり、2分の1から3分の2までの補助率が適用されます。また採択率は3割から4割程度です。

補助金は、受給条件に合致すれば、誰でももらえますし、返済も不要なのでこれからドローンを始める人はダメ元で申請してみましょう。

今回は、比較的要件が易しい「小規模事業者」が対象となる「持続化補助金」についてまとめました。

詳細は、下記ページを参考ください。

【事業目的】小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の
支援を受けながら取り組む販路開拓を支援

【補助上額】50～200万円
⇨ 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、一律に50
万円の補助上限上乗せを行います。（最大250万円）

【補助率】２／３（賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は３／４）
【補助対象】店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_jizoku.pdf

今回は、２０２３年の３月１０日から受け付け開始で、応募締め切りは、２０２３年の６月１日と９月７日です。

応募方法はJグランツというシステムから申請します。

Gビズアカウントが必要になるためアカウント発行を済ませておきましょう。

ドローンを補助金で購入するときの注意点

持続化補助金の「機械装置費」の用途で補助金を申請します。

また、商業・サービス業だと従業員５人以下、製造業だと２０人以下のように小規模事業者の定義も異なります。１人親方で従業員が０人の場合で大丈夫と聞きました。

補助金の注意点としては、採択が下りた後に購入したものが対象になるので、先にドローンを購入してしまうと補助金が使えないので注意です。

「補助金申請→採択OK→事業開始（ドローン購入）→実績報告→確定検査・補助金確定→請求・入金」の順番で後払いです。また全額は下りずに３分の２まで、原則５０万になっています。（インボイス特例の要件を満たすと上限＋５０万）

申請件数は多いと思うので、時間はかかります。受付締め切りから２，３か月はかかると思ったほうが良いですね。

補助金の返還について

補助金を受け取った場合、一定の条件を守らなければ返還する必要があります。具体的には、補助金を受け取ったドローンを一定期間内に使用しなければならないことや、使用目的や使用場所が変更された場合には事前に届け出る必要があることなどが挙げられます。

補助金の使途について

補助金を受け取った場合、その使途には制限があります。具体的には、ドローンの購入費用や保険料、訓練費用などに使うことができますが、その他の費用には使うことができません。

また、補助金を受け取った場合には、補助金の使途に関する報告書を提出する必要があります。報告書には、補助金を使った具体的な内容や効果などが記載されている必要があります。報告書の提出期限に遅れた場合には、補助金の返還を求められることがあります。

ドローン購入で小規模事業者の持続化補助金の申請

下記のような書類作成が必要になります。

法人：事業計画書、貸借対照表、株主名簿など
個人：事業計画書、開業届、確定申告など

事業計画書については、商工会議所のフォーマットを見ながら要点を簡潔に書く感じになります。この辺りは、事業内容によっても異なるためここでは割愛しますが、初見だと大変なのでお金を払って行政書士に依頼したほうが良いと思います。

もし自分で申請する場合は、管轄の商工会議所に相談しながら作ることになります。

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー

小規模事業者持続化補助金　実施年度メニュー

ドローン購入に使える補助金申請（その他）

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上のために、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

ドローン事業もものづくり補助金の対象となっており、農業や観光、測量などあらゆるサービスで利用されています。ドローンを導入する際には、ものづくり補助金が利用できます。例えば、農薬や肥料を空中から散布することによって農作業を効率化したり、住宅の屋根や壁の検査をドローンで行うことによって高所作業をなくし安全性を高めることができます。

ものづくり補助金では、ドローン関連部品・システム等開発のための設備導入、生産設備導入等が補助対象となっています。また、「自動飛行機能を有する風力発電機ブレード点検ドローン」なども採択事例として紹介されています。

項目	内容
補助金名	ものづくり補助金
対象者	中小企業等
目的	ものづくり分野における新たな技術や生産方式等の導入・改善を支援する
補助内容	導入・改善費用の一部を補助
申請期間	2023年度は未定
申請方法	https://portal.monodukuri-hojo.jp/

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等がITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。

会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト等も含まれます。また、PCやタブレット、レジ等の導入も対象となります。IT導入補助金は、「通常枠」と「デジタル化基盤導入類型」の2つの枠組みがあります。

「通常枠」では、ITツールの導入に対して最大50万円以下（補助率：3/4）の補助が受けられます。「デジタル化基盤導入類型」では、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト等の導入に対して高い補助率で支援されることができます。消費動向分析経費や事務費・専門家費等についても補助されます。

T導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務の生産性を上げるために新しいITツールを導入したいと考えたとき、その導入費用を補助する目的で給付される補助金です。ドローン関連ソフトウェア（撮影画像の解析システムなど）はITツールに該当し、IT導入補助金の対象となります。ドローン本体はITツールに該当しないため、補助金の対象外です。

項目	内容
名称	IT導入補助金
目的	中小企業等における情報処理システムの導入・活用を促進により、生産性向上や業務改善を図る
対象者	中小企業等（従業員数が300人以下である事業者）
補助額	導入費用の1/2以内（上限50万円）
申請期間	2022年6月1日から2023年5月31日まで
審査期間	約1ヶ月程度
支給時期	審査通過後、約1ヶ月程度で支給されます。
申請方法	https://www.it-hojo.jp/