行政書士試験に合格後、次にやることは開業の準備です。ただ、やみくもに開業しても失敗したり後悔して収入に結びつきません。
もちろん、未経験だから失敗はつきものですが、前準備として知識があるとないとでは全然違うので、いくつか参考になりそうな点をまとめてみました。
これから事務所を開業する方は、よかったら参考にしてくださいね。
行政書士開業の手続きと準備
行政書士は１月に合格発表がありますが、試験に合格した後は、行政書士の登録をします。
個人事業主として独立する方がほとんどだと思うので、まず個人事業主の開業届も出しましょう。
開業届は紙１枚で簡単な記入ですので、管轄の税務署に行って書類をもらうか、国税庁のHPからダウンロードして印刷して届けてもOKです。最近では、freeeやマネーフォワードで開業届の作成ができるのでそちらで簡単に作成できます。
時間がなければ、ランサーズなどで事務代行業に依頼するのもありです。
開業に必要なもののリストアップ
開業に必要なものとして、事務所の設備や備品（デスク、イス、パソコン、電話、ファイルキャビネットなど）、業務用の印鑑、事務用品、営業用の名刺などがあります。これらをリストアップし、必要な予算を算出しておきましょう。
開業準備のスケジュールとおすすめの本・セミナー
開業までのスケジュールを立て、準備を進めていったほうが途中でダラダラせずに動くことができます。また、開業に関する知識やノウハウを身につけるために、行政書士の実務に関する本やセミナーへの参加も検討しておきましょう。特に、セミナーは、人脈づくりにもなるので、早い段階からやっておくとよいです。
行政書士の開業費用の内訳
行政書士や司法書士などの士業は、〇〇会といった会に所属する決まりになっています。東京都で登録する行政書士であれば、東京の行政書士会に所属し、さらにその下にある支部会に参加することになります。
まずはその行政書士会に支払う会費などの内訳を見てみましょう。
地域差はありますので、ざっくりとした金額になります。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 入会金 | 225,000円 |
| 登録手数料 | 25,000円 |
| 登録免許税 | 30,000円 |
| 行政書士会費（初回3か月分） | 6.000円／月 |
| 行政書士政治連盟会会費 | 1.000円／月 |
| バッジ | 3,000円 |
基本的な会費や手数料の合計が約３０万かかります。
正直、高いですね・・・。登録するだけで３０万出ていくのはかなりの出費ですが、ルールなので致し方ありません。
ちなみに２０２１年からは、１人でも行政書士法人が設立できるようになりました。合名会社に準じたもので無限責任なので株式会社とは性質が違いますが、節税や信用のメリットはあります。１人で法人設立をする場合は、別途法人分の費用（約３０万）や社会保険の加入、赤字でも法人税の納付などがありますが、売上が１０００万を超えてきたら検討するのが良いと思います。
第五章 行政書士法人
（設立）
第十三条の三 行政書士は、この章の定めるところにより、行政書士法人（第一条の二及び第一条の三第一項（第二号を除く。）に規定する業務を行うことを目的として、行政書士が設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC1000000004
以上が、行政書士の登録をするためだけの費用です。
スタート準備にこれだけかかるのは、ちょっと高いですね。
印鑑、銀行口座開設、表札、プリンタ・コピー機などの初期費用
そのほか、行政書士の独立開業時に必要な費用が「事務所の賃貸費用、機器や備品の購入費用、広告宣伝費用、保険料や税金」等です。
開業時にかかる初期費用は、印鑑、銀行口座開設、表札、プリンタ・コピー機などを含みます。これらの費用を計算し、予算を立てておくことが重要です。
行政書士の印鑑
行政書士が書類に押す職員は１万円前後のものが一般的です。
現在は、押印廃止の政策により、依頼者の押印や委任状の押印も不要になって簡易化されていますが、職印は必須になります。
職印の規則については、行政書士法にいくつか定められています。角印で縦書きで「行政書士〇〇之印」というような規定も決められているので、各行政書士会の規定を確認してから作りましょう。
（職印）
第十一条 行政書士は、日本行政書士会連合会の会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326M50000002005
行政書士専用の銀行口座
銀行口座は、地銀、ゆうちょ、大手メガバンク（みずほ、三菱UFJ）は作りづらいです。
ネット操作が不便だったり、手数料が高いので「paypay銀行、楽天銀行」などのネットバンクで口座開設したほうがスムーズにいくと思います。上記２つは屋号付き口座の開設ができますが、中には屋号付きがNGの銀行もあるので開設前に問い合わせて聞いたほうが良いです。
また、屋号付きの口座にも注意。
行政書士事務所名＋氏名で作るのが基本です。中には、お客様のお金を預かる場面もでてくるので、その場合は個人よりも屋号付きや法人口座のほうが信頼度は上がると思います。
ただ、屋号をつけると手続き面で不便’（経理関係、クレジットカード関係、引き落とし関係）と聞くこともあるので人それぞれという感じになっています。企業が取引相手だと個人名の口座はNGという会社もあるようなので悩ましいところです。
みずほ銀行のように、法人だと毎月の口座維持手数料3000円がかかるような銀行もあります。手数料は無料のところを選びましょう
行政書士の表札
表札は行政書士法で決められているので必須になります。５０００円以下でネット注文できるのでサイズを確認しておきましょう。
（事務所の表示）
第二条の十四 行政書士は、その事務所に行政書士の事務所であることを明らかにした表札を掲示しなければならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326M50000002005
プリンタ・コピー機
業務用の複合機がありますが、業務用は高いのでリース契約にするか、家庭用で性能の良い複合機を購入するのがが無難です。
あまり安いものだと、実務開始後に不便さを感じて結局買いなおすことになってしまうので、高速で印刷できて、両面印刷OK、スキャナー装備、A3対応がおすすめです。
下記のビジネス向けの複合機を基準に選んでみるとよいと思いますよ。
ポチップ
コストを抑えたい場合は、セブンなどのコンビニの複合機もきれいに印刷ができるので十分です。
ただ、許認可の手引きなどを印刷する場合は、数百ページにわたるので自宅にあったほうが便利です。
コンビニだと紙切れのたびに店員さんを呼ばないといけませんし、他にコピー機使いたい人がいる可能性もあるので冷たい視線を浴びるかもしれません。
損害保険など
行政書士は無限責任なので、業務を行う場合は必要な保険に加入しておいたほうが安全です。例えば、「期日までに許可が取れなかった」などの業務上のミスによってクライアントに損害が発生した場合に備えて、賠償責任保険に加入することが望ましいです。
事務所賃貸費用と自宅マンションでの開業の選択肢
事務所賃貸費用は、開業費用の大きな部分を占めます。自宅マンションでの開業も選択肢の一つとして検討し、費用面でのメリット・デメリットを比較して決定しましょう。
開業後の年間経費は、光熱費、通信費、事務用品費、広告宣伝費などが含まれます。これらの経費を把握し、事業計画に反映させましょう。また、年収の見込みも重要です。開業初年度は収益が安定しないことが多いため、収益見込みと経費を考慮して適切な事業計画を立てることが大切です。
事務所を自宅にするか、賃貸にするかなどは下記にまとめました。
自己資金で開業する場合の注意点
行政書士で食べていくには、ある程度貯金が必要になります。
仕事の報酬も前金でもらえればよいですが、最初はそうもいかないので、案件が完了してから数か月後に入金ということも珍しくありません。
そのため、自己資金で開業する場合、資金繰りに注意が必要です。
資金が底をつく前に収益が上がるように計画しておき、緊急時に備えて、一定額の貯金を残しておくことも重要です。
ローンや融資を利用するメリット・デメリット
ローンや融資を利用するメリットは、資金調達が容易であることや、返済計画に沿って事業を運営できることです。一方、デメリットは、利息負担が発生することや、返済義務があることです。利用する際は、メリット・デメリットを考慮し、適切な金額と返済計画を立てましょう。
行政書士の中には、日本政策金融公庫の融資を申請し、満額融資が下りたという方もいます。
以前は、融資がおりやすかったのですが、今は厳しいかもしれません。
事業計画書を作って、１時間ぐらいの面談で融資担当者の質問にいろいろと答える必要もあり、素人ではなかなか厳しいとは思いますが、勉強になるのでやって損はないと思います。