地方創生アクションに賛同いたしました。

地方創生アクションに賛同いたしました。

株式会社きのは、地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同しました。

 

内閣府のウェブサイトで宣言企業・団体等を公表し、地方創生テレワークに取組む企業・団体等の「見える化」を図ることで、広く価値観が共有されることを目指しています。

 

地方創生テレワーク推進運動Action宣言

 

当社は、地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取組むことを宣言します。
地方創生テレワークの必要性・メリットを企業のトップや経営層が理解のうえ、取組を推進します。
地方創生テレワークに取組むための体制や取組方針等を整備し、企業のトップや経営層のコミットメントの下、社内での価値観の共有に取組みます。

 

取組方針

地方創生テレワークの推進に当たり、関連するガイドラインやチェックリスト、マニュアル等を参照し、諸制度の整備に努めます。

 

取組に向けた諸制度整備

地方創生テレワークの推進に当たり、コンプライアンスの遵守に努めます。

 

取組項目

  • 【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止
  • 【2】地方人材の採用・育成
  • 【3】地域プロジェクトへの参加
  • 【5】ワーケーション推進

具体的な取り組み内容弊社は、地方で暮らしていてもテレワークで都内同様のしごとができる環境を整え、地方創生テレワークの実施により採用の優位性の確保や社員の離職防止に取り組んでおります。また、地域プロジェクトの参加に積極的なチャレンジをしながら、地域の企業や交流による事業創出を行い地域貢献にも取り組み、働き手に選ばれる企業を目指します。

 

地方創生テレワークの推進ページはこちら 日付 2022年1月5日

 

東京都23区で5割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。

 

地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同 いただき、官民一体で推進する運動です。

 

地方創生テレワーク推進事業
受託会社:株式会社パソナ

 

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