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法人の登記簿謄本はどこで取る?法務局・オンラインの取り方

会社経営をしていると、登記簿謄本が必要になる場面は色々とあります。

他人の会社の登記簿でも取得可能なので、基本的には、お金を払えば誰でも取得・閲覧できます。取得手数料がかかるので無料では取得できません。

ここでは、法人(商業)の登記簿謄本の取り方を調べました。

目次

登記簿謄本の呼び方

よく登記簿といいますが、登記簿謄本という名前は、昔紙で管理されていた時代の呼称で現在は、使われていません。

現在は「登記事項証明書」という呼び方で、法務局では電子データとして管理されています。

これは、登記簿謄本という呼び方が、法務局にある紙媒体の登記簿の写しという意味を指しているためで、電子データになっているものは、「登記事項証明書」と呼ばれています。

登記簿謄本 に書かれている情報

登記簿謄本は、下記の4種類があり、確認したい内容によって記載情報が異なっています。

  • 現在事項証明書
  • 履歴事項全部証明書
  • 閉鎖事項全部証明書
  • 代表者事項証明書

現在事項証明書

現在事項証明書に書かれている基本的な情報は「商号・本店・設立年月日・公告方法・目的・発行可能株式総数・発行済株式の総数・資本金・役員の就任について」など現在の会社の有効な登記事項が書かれています。

引用:サンプル


※会社の商号と本店所在地は、1つ前の情報も書かれている。

履歴事項証明書

履歴事項証明書には、現在の会社情報+請求日の交付請求日の3年前の年の1月1日以降の登記履歴が記載されます。

老舗企業や大企業になると役員の入れ替わりなども増えるため、履歴事項全部証明書の枚数が増えてきます。(50枚を超えると手数料が加算される)

閉鎖事項全部証明書

3年以上前の履歴を見たい場合は、こちらの閉鎖事項証明書を取得して閲覧する必要があります。

会社が吸収合併された場合や、本店が移転して管轄法務局が変わるときも閉鎖されるので、その場合は閉鎖事項全部証明書で会社の履歴を確認することができます。

代表者事項証明書

会社の代表に関する情報が書いてあり、資格証明書として使えます。

裁判で、会社の代表者の「権利や義務の主体」を確認する場合にも使用されます。

法人の登記簿謄本を取得する場面

口座開設や変更

会社の法人用銀行口座開設、や株式口座開設、法人名称変更、住所変更、事業内容変更時に本人確認書類として必要になります。(※「発行日より3ヵ月以内」の「原本」を提出する事が多い)

法人社宅の賃貸

不動産屋にいって、会社の社宅を契約するときには、法人の登記事項証明書が必要になります。

ちなみに、登記事項証明書は、自分の会社のものでも、他人の会社のものでも取得OKです。

銀行から融資してもらう

銀行から運転資金などを融資してもらうのに必須です。銀行の場合は、紙提出になります。

補助金申請

助成金の申請時にも登記簿謄本が必要になります。

登記簿謄本の取得申請と取得方法

法人の登記簿謄本がどこでもらえるか、取得申請や取得方法、手数料についてまとめました。

法務局へ行って窓口で申請・取得

法務局へ行き、会社法人用の登記事項証明書交付申請書に記入して申請します。

交付申請書に必要なものは「住所氏名、会社名、本店所在地、会社法人等番号」になります。

会社の印鑑などは不要です。

申請時間平日の午前8時30分から午後5時15分まで
手数料600円+交通費
登記簿謄本を申請・取得できる場所(東京の例)

東京法務局板橋出張所江戸川出張所北出張所品川出張所渋谷出張所城南出張所城北出張所杉並出張所新宿出張所墨田出張所世田谷出張所台東出張所/立川出張所/田無出張所豊島出張所/中野出張所/西多摩支局練馬出張所/八王子支局/府中支局町田出張所/港出張所武蔵野法務局証明サービスセンター目黒法務局証明サービスセンター多摩法務局証明サービスセンター

引用:東京法務局 取扱事務一覧表(商業・法人登記、電子認証):東京法務局

証明書発行請求機を使って取得することもできます。

証明書発行請求機利用の流れ

STEP
請求情報の入力

タッチパネル式の画面で、請求情報の入力をします。

STEP
整理番号票の受領

請求内容を確認して整理番号を受け取ります。

STEP
収入印紙の購入

収入印紙の販売窓口で、整理番号に書かれた手数料相当の収入印紙を購入します。

STEP
証明書の受領

名前を呼ばれたら整理番号票と収入印紙を持って窓口へ行き、申請書に印紙を貼って提出し証明書を受け取ります。

登記簿謄本を登記・供託オンライン申請システムで申請・取得

オンラインで利用登録をして申請・取得をする方法です。

窓口よりも手数料が安く、混雑を避けられるので今はオンラインの申請・取得が推奨されています。

申請時間平日の午前8時30分から午後9時まで
手数料郵送500円、窓口受取480円
※手数料は、電子証明書不要でネットバンキングやpay-easyから納付OK

オンライン申請する場合は、まず登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっとで申請者情報を登録して申請します。

土地・建物,会社・法人の登記事項証明書や会社・法人の印鑑証明書については,登記所又は法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求のほか,郵送による交付請求や,ご自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる交付請求を行うことができます。請求された証明書は,ご自宅・会社等への郵送のほか,最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでもお受け取りいただくことができます。

法務局・オンラインの手続きについて

登記情報提供サービスで申請・閲覧

登記簿謄本を無料で閲覧できる有料サービスです。

登記情報はPDFファイルで閲覧ができますが、 登記事項証明書と異なり,証明文や公印等は付加されません。

当サービスで提供する登記情報は利用者が請求した時点において登記所が保有する登記情報と同じ情報です。しかし,当サービスは「閲覧」と同等のサービスであり,登記事項証明書とは異なり,証明文や公印等は付加されません。

サービス概要|登記情報提供サービス
申請時間平日の午前8時30分から午後9時まで
手数料商業・法人登記情報
全部事項 332円(331円)

この他、登録利用の登録費用がかかります。

個人(登録)利用 :300円(273円)
法人(登録)利用 :740円(673円)
国、地方公共団体等:560円(510円)

以前、法人で社宅を賃貸したときに、不動産会社側が審査用にこのサービスを使って取得していたことがありました。

登記簿謄本をGraffer(グラファー)法人証明書請求で申請・取得

Graffer法人証明書請求で取得することもできます。

引用:サンプル

登記簿謄本の郵送と謄本スキャンPDFのダウンロードができて、特急登記情報PDFを使うと当日中〜翌営業日にオンラインで登記簿謄本の電子データを閲覧できるので便利です。ただし手数料は、窓口や登記・供託オンライン申請システムに比べて高くになります。

便利!
Graffer 法人証明書請求の特徴
  • スマホ・パソコンから簡単に申請できる
  • 手数料の支払いにクレジットカードが使える
  • 24時間申請できる
申請時間平日・休日24時間申請OK
手数料(郵送)1,078円~/通(税込)
(PDFダウンロード)1,298円~/通(税込)
(特急PDFダウンロード)1,408円/通(税込)

下記、弊社でGraffer法人証明書請求を使って登記簿謄本をPDF取得した例

パソコンから2021/8/1 22:55に申請して、翌日の8月2日(月)にダウンロードできました。

Graffer利用の流れ

STEP
法人を検索する

登記簿や印鑑証明書を取り寄せしたい法人を法人名または法人番号で検索する

STEP
郵送先を指定して請求する

郵送先などの情報を入力して、クレジットカードで手数料を支払い請求申請をする

STEP
法務局から登記簿謄本が届く

法務局から商業登記簿謄本や印鑑証明書が、郵送で届く。
※(謄本スキャンPDF・特急登記情報PDFの場合は、準備が完了次第、請求詳細画面からダウンロードOK

行政書士に取得代行を依頼する

近くに行政書士がいれば、法人登記簿の取得代行を依頼する事も可能です。値段は高くなりますがインターネットが苦手な人におすすめです。

その他のオンラインシステム

ラクリア法人証明書
こちらもGrafferとほぼ同様のサービスです。
郵送は1通税込みで990円です。
https://cert.rakulia.com/

コンビニで受け取り

法人登記簿をコンビニで受け取れるサービスを展開している会社もありました。

公的な証明としては使えませんが、全国で約31,000店舗対応で、ファミリーマート、サンクス、セイコーマートで受け取れるとのことです。
https://www.navit-j.com/commercial_register/

登記の変更手続きをしたい場合は、GVA法人登記やfreee登記も便利です。




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