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法人登記変更を自分でやって費用を安く!freeeの登記で司法書士いらず?

freeeが法人登記を自分で出来るサービスを開始したので、登録してみました。

会社を経営していると、会社・役員の引っ越し、資本金の増資などで一度は変更登記の申請をする人も多いと思います。特にベンチャーやスタートアップなど、会社が急成長するところは、数年で2~3回ぐらい行うケースもありますね。

ちなみに、freee登記は、法人設立時の登記申請ではなく変更登記のみを扱っています。法人設立に関する申請は司法書士に依頼するのが楽で確実だと思います。

・9月7日より法人の変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」を本日からfreeeユーザー限定で提供開始します ・全てのお客様には明日9月8日よりご利用いただけます ・オプションプランの「かんたん郵送パック」をご利用いただくと法務局へ出向くことなく変更登記の申請が完了できます ・10種類の変更登記に対応しており、複数種類の登記を組み合わせて同時申請も可能です

引用:変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」提供開始 オプションプランの利用で法務局へも出向かず申請完了 |
目次

ネットで出来る登記系のサービスはどれがいい?

freeeの調査によると、会社設立後に3回以上変更登記をしている経営者は約34%となっていました。自分で書類を作成して自分で法務局へいって提出する人が約25%です。

ネットで変更登記手続きをするには「登記ねっと」という政府のシステムも使えますが、申請用総合ソフトの準備や手続きが非常に手間がかかるためスポットの登記で使うのはおすすめしません。

また、司法書士に頼むと2~5万ほどかかりますし、司法書士を探して連絡して報酬振り込んでという手間を考えると、ネットで手軽にできる登記手続きサービスは、自分一人で完結して安く済むので便利だと思います。

逆に、法人の登記を専門にやっている行政書士・司法書士さんは、市場のパイを奪われてしまうので大変かもしれません。

ネットでできる登記変更サービス

オンラインの登記系のサービスを簡単にまとめておきます。

登記ねっと政府の登記申請ができるシステム。使い勝手はいまいちで、使う準備も一苦労
GVA法人登記新しめの登記変更手続きサービスで、手軽に書類を自動作成できる
freee登記システムはGVA法人登記に委託しているので上記と同じ
ひとりでできるもん老舗のサービス。登記や古物営業許可などの書類をネットで作成できる。

私が以前、引っ越しで変更登記をしたときは「会社設立ひとりでできるもん」を利用したことがありますが、特に問題なく1人でできて、司法書士も不要でした。お世話になりました。

freee登記で出来る事と便利な点

現在、freee登記で出来る登記手続きは下記の通りです。

登記手続き説明料金(税別)
本店移転会社の住所を変更する手続き¥10,000
役員変更新任・辞任・重任・退任など役員を変更する手続き¥10,000
役員の氏名・住所変更役員個人の氏名や住所に変更があった時の手続き¥5,000
募集株式の発行(増資)新株発行による増資の手続き¥10,000
商号変更会社名を変更する手続き¥10,000
目的変更事業目的を変更する手続き¥10,000
株式分割株式を分割して、株式数を増やす手続き¥10,000
剰余金等の資本組入れ(増資)準備金や剰余金を資本金に組み入れる手続き¥10,000
ストックオプションストックオプションとして新株予約権を発行する手続き¥30,000
役員の任期管理任期情報を登録することで、任期が到来する前にお知らせメールが届き、役員の選任懈怠を防ぐことができる機能無料

システム自体は、GVATechさんがやっている「GVA法人登記」を使っていました。ヘルプページもGVA法人登記そのままだったので調べてみたら運営は委託しているとのこと。提携して見た目をfreeeブランドにした感じですね。

freee登記では、運営をGVA TECH株式会社(GVA 法人登記)に委託しているため、本ヘルプサイトの表記は「GVA 法人登記」となっております。 Webサイトの操作方法や機能について違いはありませんので、freee登記をご利用のお客様も本ヘルプサイトの内容をご参考ください。

引用:かんたん郵送パックの申込み方法 | GVA法人登記 ヘルプセンター

多くのfreeeユーザーが使うので利用者はかなり増えそうです。

かんたん郵送パック

freee登記には、かんたん郵送パックがあります。(GVA法人登記と同じ)

作成した書類を製本して法務局へ郵送用封筒と一緒に届けてくれるサービスで、印鑑を押して郵送するだけの状態になっているのでお手軽です。

オプションで4980円かかりますが、法務局に書類を持っていく必要がなくなります。ちょっと高い気もしますが、交通費と時給を考えたらまあ妥当な値段かもしれません。

あと、レターパックには登録免許税3万円の収入印紙も同封する必要があります。こちらもオプションで15%の手数料で同封してくれるそうですが高いですね・・・。郵便局で収入印紙を購入して自分で入れるぐらいはしてもいいかもしれません。

役員の任期管理は地味に便利

会社は12年登記情報に変更がないとみなし解散になってしまいます。

また、役員の任期は最長で10年なので、会社設立から10年経ったら解任か重任をする必要があります。この10年経ったときに役員の変更登記手続きをしないといけないのですが、多くの人は忘れて過料(会社法第976条では満額100万だけど、実際は、数万から10万程度)の通知が来て青天の霹靂状態になるので注意ですね。

これを防止するのがfreee登記の役員任期情報通知サービスです。

いつ任期が満了するかを判定して任期が到来する前にお知らせメールが来るので地味に便利だなと。

登記情報自動反映サービスも便利

平日のみですが、無料で登記情報の取得反映代行をしてくます。

登記手続きで、いちいち全部履行を見ながら情報を確認する手間が省けます。これがないと司法書士に頼んだほうが楽となってしまう可能性も高いので、必要不可欠なサービスです。

法人登記簿謄本の取得もオンラインサービスがありますのでご参考ください。

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